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物価変動

物価とは「世の中にある様々な商品やサービスの価値合計のこと」です。経済の体温計と呼ばれるほど、景気と密接に関係しています。

 

景気が良くなると、全体的に商品やサービスに対する需要は高くなり物価は上昇します。景気が悪くなれば物価は下がります。

 

このように物価の変動を知ることは、景気を測る上で非常に重要な指標となります。

 

物価変動を測る指標は主に2つ、消費者物価指数と企業物価指数があります。

 

消費者物価指数とは「消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数」です。英訳するとConsumer Price Indexとなり、CPIとも呼ばれます。

 

総務省により毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分発表され、「総合」「生鮮食品を除く総合」「食料及びエネルギーを除く総合」の3項目で構成されています。

 

1946年8月から測定を始めた同指標は日銀の金融政策にも影響を与えるため、非常に重要な指標となります。

 

算出方法は、基準となる年(西暦年の末尾が0と5の年)の物価を100として、各品目ごとの支出割合をウエイトとして、個々の品目の価格指数を加重平均して算出します。

企業物価指数とは「企業間で売買される物価変動を表す指数」です。従来は卸売物価指数として発表していましたが、2003年1月より企業物価指数に名称が変更しています。

 

「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3つがあります。

 

国内企業物価指数(CGPI)・・・国内市場向けの国内生産品の物価変動を指数化しています。

 

輸出物価指数(EPI)・・・輸出品が海外へ出荷される段階の価格変動を指数化しています。

 

輸入物価指数(IPI)・・・輸入品を国内へ受け入れる段階の価格変動を指数化しています。

 

日本銀行により毎月第8営業日に速報値、次月の同日に確定値が発表されます。算出方法は、基準となる年(西暦年の末尾が0と5の年)の物価を100として、各品目ごとの支出割合をウエイトとして、個々の品目の価格指数を加重平均して算出します。

 

消費者物価指数と比べると影響度は小さいものの、同月の消費者物価指数を占う側面もあり無視できない指標です。

景気動向

景況感とは「企業や消費者が景気に対して持っているイメージ」です。この景況感の動向をつかむことは景気の先行きを占う上で非常に重要です。

 

景気動向を把握するのに使われる指標は主に3つ。「景気動向指数」「ISM製造業景況指数」「ISM非製造業景況指数」あります。

 

景気動向指数とは「幅広い経済分野の指標動向を統合した指数のこと」です。

 

内閣府より毎月第5営業日速報値が発表されます。

 

同指標には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)の2つがあります。

 

CIは景気変動の大きさやテンポ(量感)を指数化しています。

 

DIは景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを指数化しています。

 

それぞれ景気に対し先に動く先行指数、ほぼ一致する一致指数、遅れて動く遅行指数の3本の指数で構成されます。

 

それぞれ、生産、在庫、投資、雇用、消費、企業経営、金融、物価、サービスの9つの経済分野を代表する指標を統合して算出します。

ISM製造業景況指数とは「製造業関係者の景況感を指数化したもの」です。

 

全米供給管理協会により公表される指標で、製造業の購買・供給管理責任者を対象に、各企業の受注や生産、価格など10項目について「良くなった」「変わらない」「悪くなった」の3択でアンケート調査しています。

 

毎月第1営業日に発表されるため、最も早く発表される指標であり、その月に景気動向を占う注目度の高い指標となっています。

 

同指標は0%〜100%で表し、50%が景気の分岐点と捉えられています。50%を超えると景気拡大、50%を下回ると景気後退となります。

ISM非製造業景況指数とは非製造業関係者の景況感を指数化したもの」です。

 

全米供給管理協会により公表される指標で、製造業の購買・供給管理責任者を対象に、各企業の受注や生産、価格など10項目について「良くなった」「変わらない」「悪くなった」の3択でアンケート調査しています。

 

毎月第3営業日に発表されるため、ISM製造業景況指数と合わせて先行指標としての役割が大きいです。

 

同指標は0%〜100%で表し、50%が景気の分岐点と捉えられています。50%を超えると景気拡大、50%を下回ると景気後退となります。

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