内閣総理大臣の交代で株価にどんな影響を与えるのか検証

日本のトップである内閣総理大臣、この人が交代とあっては日本経済に与える影響は計り知れないです。

過去にさかのぼって株価との関係を調査していきます。

まずは、内閣総理大臣の歴史を振り返っていきます。

主要先進国の中でも、首脳が良く変わる国として知られているだけのことはありますね。ひどい時だと数カ月です。

全てクローズアップすると途方もないので、時期が近いものはまとめていきます。

まずは記憶に新しい第２次安倍内閣発足時の株価への影響です。

今回は、日経平均を指標とし、参考指標としてNYダウを使用します。２０１２年８月の株価を１として変動率をグラフ化しています。

言うまでもなく圧倒的なパフォーマンスです。しいて言うならば、９７代就任時前後でも上昇トレンドが継続しています。

アベノミクスで知られる経済政策を前面に押し出している政権なだけに、株価もポジティブに反応しています。

次は民主党政権時の株価をみていきましょう。

日経平均とNYダウを使います。２００９年６月の株価を１として変動率をグラフ化しています。

民主党の政策は、経済政策というよりも社会保障に力を入れていたので米株の回復に対して完全に出遅れました。

リーマンショックを引きづる時代とは言え、米株が回復している以上は経済環境は言い訳にはなりません。

ここから、単純に首相就任というイベントが株価上昇に直結していないことが分かります。

次は民主党に政権を明け渡す最後の３政権にスポットをあてます。

こちらは２００６年６月の株価を１として変動率をグラフ化します。

９０代内閣総理大臣の安倍首相の時は株価上昇していますが、NYダウも同様に上昇していることから首相就任による株価上昇とは言えないです。

その他は、目も当てられない状況です。外部環境が最悪だったので、参考になるデータは得られませんでした。

次は、日本の景気が良かった小泉政権です。小泉首相は支持率８０％越えという国民に圧倒的に支持された総理大臣でした。

２００１年１月の株価を１として変動率をグラフ化しています。

８７、８８代と日経平均とNYダウはほぼ同じ動きをしており総理大臣就任による影響を確認できませんでしたが、８９代の時は明らかに日経平均は強い上昇を見せています。

これは郵政選挙と言われた時で、自民党が圧勝した選挙なので、首相というよりも安定政権が確立されたことによる株価上昇の可能性があります。

最後は自民党が政権を取り戻した初期の株価影響です。

１９９５年９月の株価を１として、変動率をグラフ化しています。

やはり、他と同じで総理大臣誕生と株価への影響は確認できません。

ただし８５代内閣総理大臣に森氏が就任した時は前首相の小渕氏急死によるもので株価がネガティブに反応しています。

株価に全く影響ないとは言い切れない点を残しています。

全体的に、内閣総理大臣が交代しても、続投しても、あまり株価は反応していません。

ただし、政策や政権安定などの観点で、株価に影響を与えることは確認できます。

推察すると、内閣総理大臣というよりも総選挙での結果がインパクトを与えている可能性があると考えます。

総選挙にスポットをあてて株価影響を検証する必要があります。