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内閣総理大臣の交代

初心者が株で儲ける近道は投資理論を学ぶことです!

内閣総理大臣交代時期

日本のトップである内閣総理大臣、この人が交代とあっては日本経済に与える影響は計り知れないです。

 

過去にさかのぼって株価との関係を調査していきます。

 

まずは、内閣総理大臣の歴史を振り返っていきます。

歴代 総理大臣 就任時期
97代 安倍晋三 2014/12/24
96代 安倍晋三 2012/12/26
95代 野田佳彦 2011/9/2
94代 菅直人 2010/6/8
93代 鳩山由紀夫 2009/9/16
92代 麻生太郎 2008/9/24
91代 福田康夫 2007/9/26
90代 安倍晋三 2006/9/26
89代 小泉純一郎 2005/9/21
88代 小泉純一郎 2003/11/19
87代 小泉純一郎 2001/4/26
86代 森喜朗 2000/7/4
85代 森喜朗 2000/4/5
84代 小渕恵三 1998/7/30
83代 橋本龍太郎 1996/11/7
82代 橋本龍太郎 1996/1/11

 


主要先進国の中でも、首脳が良く変わる国として知られているだけのことはありますね。ひどい時だと数カ月です。

 

全てクローズアップすると途方もないので、時期が近いものはまとめていきます。

第2次安倍内閣以降

まずは記憶に新しい第2次安倍内閣発足時の株価への影響です。

 

今回は、日経平均を指標とし、参考指標としてNYダウを使用します。2012年8月の株価を1として変動率をグラフ化しています。

 

安倍内閣発足時の株への影響

 

言うまでもなく圧倒的なパフォーマンスです。しいて言うならば、97代就任時前後でも上昇トレンドが継続しています。

 

アベノミクスで知られる経済政策を前面に押し出している政権なだけに、株価もポジティブに反応しています。

民主党政権時

次は民主党政権時の株価をみていきましょう。

 

日経平均とNYダウを使います。2009年6月の株価を1として変動率をグラフ化しています。

 

民主党政権下の株への影響

 

民主党の政策は、経済政策というよりも社会保障に力を入れていたので米株の回復に対して完全に出遅れました。

 

リーマンショックを引きづる時代とは言え、米株が回復している以上は経済環境は言い訳にはなりません。

 

ここから、単純に首相就任というイベントが株価上昇に直結していないことが分かります。

自民党政権後期(安倍首相、福田首相、麻生首相)

次は民主党に政権を明け渡す最後の3政権にスポットをあてます。

 

こちらは2006年6月の株価を1として変動率をグラフ化します。

 

安倍政権、福田政権、麻生政権の株への影響

 

90代内閣総理大臣の安倍首相の時は株価上昇していますが、NYダウも同様に上昇していることから首相就任による株価上昇とは言えないです。

 

その他は、目も当てられない状況です。外部環境が最悪だったので、参考になるデータは得られませんでした。

小泉政権時

次は、日本の景気が良かった小泉政権です。小泉首相は支持率80%越えという国民に圧倒的に支持された総理大臣でした。

 

2001年1月の株価を1として変動率をグラフ化しています。

 

小泉政権の株への影響

 

87、88代と日経平均とNYダウはほぼ同じ動きをしており総理大臣就任による影響を確認できませんでしたが、89代の時は明らかに日経平均は強い上昇を見せています。

 

これは郵政選挙と言われた時で、自民党が圧勝した選挙なので、首相というよりも安定政権が確立されたことによる株価上昇の可能性があります。

自民党政権初期(橋本政権、小渕政権、森政権)

最後は自民党が政権を取り戻した初期の株価影響です。

 

1995年9月の株価を1として、変動率をグラフ化しています。

 

橋本政権、小渕政権、森政権の株への影響

 

やはり、他と同じで総理大臣誕生と株価への影響は確認できません。

 

ただし85代内閣総理大臣に森氏が就任した時は前首相の小渕氏急死によるもので株価がネガティブに反応しています。

 

株価に全く影響ないとは言い切れない点を残しています。

内閣総理大臣交代による株価の影響

全体的に、内閣総理大臣が交代しても、続投しても、あまり株価は反応していません。

 

ただし、政策や政権安定などの観点で、株価に影響を与えることは確認できます。

 

推察すると、内閣総理大臣というよりも総選挙での結果がインパクトを与えている可能性があると考えます。

 

総選挙にスポットをあてて株価影響を検証する必要があります。

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