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国政選挙(衆議院、参議院)

初心者が株で儲ける近道は投資理論を学ぶことです!

国政選挙の時期と結果

今回は国政選挙と株価の関係を検証していきます。

 

まずは、株価を見ていく前に国政選挙の歴史をまとめます。

 

予測としては、選挙ではなく結果が重要なファクターだと思いますので、与党の議席率も合わせて確認します。

 

選挙

時期

与党

議席率

第47回衆院選 2014/12/14 自民・公明 68.63%
第46回衆院選 2012/12/16 自民・公明 67.71%
第45回衆院選 2009/8/30 民主・社民・国民 66.25%
第44回衆院選 2005/9/11 自民・公明 68.13%
第43回衆院選 2003/11/9 自民・公明 56.46%
第42回衆院選 2000/6/25 自民・公明 55.00%
第41回衆院選 1996/10/20 自民・社民・さきがけ 51.20%
第40回衆院選 1993/7/18 自民 43.64%

 

選挙

時期

与党

議席率

第24回参院選 2016/7/10 自民・公明 60.33%
第23回参院選 2013/7/21 自民・公明 55.79%
第22回参院選 2010/7/11 民主・国民 45.04%
第21回参院選 2007/7/29 自民・公明 42.56%
第20回参院選 2004/7/11 自民・公明 57.44%
第19回参院選 2001/7/29 自民・公明 54.25%
第18回参院選 1998/7/12 自民 40.87%
第17回参院選 1995/7/23 自民・社会・さきがけ 59.92%


株価の影響を確認してみたいイベントは以下となります。

 

@2012年12月に自民党が政権を奪取し、2013年7月にはねじれ国会も解消した。

 

A2007年に参院選で自民が敗れねじれ国会となり、2009年8月に民主に政権を譲る、2010年7月に参院選で民主が敗れ再びねじれ国会になる。

 

B1998年7月に参院選で自民が敗れねじれ国会となったが、2001年7月ねじれ国会を解消し、その後は安定政権を確立する。

2012年自民党政権奪取以降

まずは、「@2012年12月に自民党が政権を奪取し、2013年7月にはねじれ国会も解消した」ことによる株価の影響を検証します。

 

検証には日経平均株価を用い、当時の世界動向としてNYダウを参考指標として使います。

 

2012年9月の株価を1として、変動率をグラフ化しています。

 

自民党政権奪取時の株価影響

 

第46回衆院選で自民党が与党復帰を果たし株価も上げトレンドになっています。さらに一服していた株価が第23回参議院選挙でねじれ国会を解消したことでさらに急進しています。

 

その後も選挙後は上げトレンドとなっており、株価はポジティブな反応を示しています。

2007年民主党の台頭

次に「A2007年に参院選で自民が敗れねじれ国会となり、2009年8月に民主に政権を譲る、2010年7月に参院選で民主が敗れ再びねじれ国会になる」ところを検証します。

 

こちらは、ねじれ国会が続いており政局も安定していないので、ネガティブな影響を受けている可能性があります。

 

2007年4月の株価を1として、変動率をグラフ化しています。

 

民主党台頭時の株価影響

 

NYダウは底を打ち順調に回復している中で、日本株は完全に出遅れています。

 

第22回参院選でねじれ国会となっているので、ここでの出遅れは説明つきますが、第45回衆院選は民主党が圧勝しており、株価はポジティブに動いても良さそうですが低迷しています。

 

民主党が政権を持つことに対する不安感が大きかったのでしょうか。

 

1998年自民党連立政権時代

最後に、「B1998年7月に参院選で自民が敗れねじれ国会となったが、2001年7月ねじれ国会を解消し、その後は安定政権を確立する」ところを検証します。

 

この時代は国会がねじれていたこともありますが、議席率も連立してやっと50%台乗せで、少自民単独政権だった時代を考えると非常に不安定な時代と言えます。

 

株価もネガティブに動いていると思いますが、ねじれ解消したあたりから盛り返していると予想されます。

 

1998年4月の株価を1として、変動率をグラフ化しています。

 

自民連立政権時の株価影響

 

はっきりとは見えませんが、19回参院選以降は、ダウのパフォーマンスとそん色ないところを見ると、それまでの政権の不安定さを不安視している相場心理が読み取れます。

 

特に、第42回衆院選以降の日本株の下げは強烈です。実は、自民党単独では政権を取れずに公明党と連立を組むのか揺れていた選挙でもあります。

 

データ上は過半数を超えるように見えますが、状況は数字以上に悪かったので、こうした状況を株価が反映していると考えられます。

国政選挙の株価への影響

概ね予想通りの結果となります。衆院与党の議席率やねじれ国会の有無などから見える政権の安定性に株価は大きく左右されています。

 

市場環境が良かったこともありますが、安定政権下では長期的にみて株価の上昇が期待できます。

 

短期的ではなく長期的な影響を観測できるので、非常に有効なデータが取れました。

 

まさに現状は安定政権下におり株価上昇を続けていますが、この政局が崩れる事態となれば株価も容易に崩れることが予想されます。

 

次回の国政選挙が行われるときは、そういった視点で見ていく必要があります。

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