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配当利回りとは|意味や計算式
配当利回りとは「配当金を株価で割って算出した数値」のことで、投資金額に対して企業からの還元率をみる指標となります。
ちなみに、英語ではDividend yieldと言います。
計算式は下記。
配当利回り=1株あたりの配当金÷株価×100
そもそも配当というのは、株式投資の主となる理由なわけですが、この配当が株価に対してどれぐらいリターンされるのかを見る重要な指標です。
当然、配当利回りは高ければ高いほど嬉しいわけです。
配当性向とは|意味や計算式
配当性向とは「利益の中で配当金が占める割合を表す数値のこと」です。
英語ではPayout Ratioと言います。
計算式は下記。
配当性向=1株あたりの配当金÷1株あたりの利益×100
配当金というのは、会社の利益の中から支払われます。
つまり、配当金を払いすぎてしまえば、会社の財務基盤は弱くなります。
なので、利益の中から配当金をどれだけ払って、それだけ内部留保しているかというのをチェックするための指標です。
この指標は、多すぎず少なすぎない利益に応じた適切な水準が望ましいです。
配当利回りと配当性向の使い方と目安
配当利回りは多いほど嬉しいものですが、企業の将来を考えると配当性向で配当の水準が適正かどうか見る必要があります。
配当性向の適正と言われる目安は30%前後だと言われています。
実際に、近年多くの日本企業が目標配当性向を30%程度に設定して、株主還元を重視する姿勢をみせています。
また、日本に上場する企業の配当利回り平均は2%〜3%となっており、2%が目安になっています。
企業の具体例を見ていきましょう。
トヨタ自動車⇒配当利回り:3.22% 配当性向:33%
ソフトバンク⇒配当利回り:5.97% 配当性向:42%
JT(日本たばこ産業)⇒利回り:5.71% 配当性向:74%
あくまでも、確認した時点での数値であり、日々変動するものなので、だいたいの目安として考えて下さい。
大企業3社の指標を確認すると、トヨタ自動車は利回りがそこそこ高く、金額も適正水準にある優良企業のお手本です。
ソフトバンクは6%前後の配当となっており、国内トップクラスの利回りとなります。配当性向もそこまで高くなく、非常に魅力的な銘柄と言えます。
今回一番注目したいのがJT(日本たばこ産業)の指標です。
利回りはソフトバンクと大差ない超高利回りですが、配当性向は70%を超えてしまっています。これは利益の70%を配当しているという意味で、かなり無理をしているということを示しています。
利回りだけで比べてしまうと、ソフトバンク、日産、JTの3社は魅力的に見えますが、配当性向を見るとその差は歴然としているのです。
配当性向の高い企業は危険(配当性向の目安)
先ほどのJTの話をもう少し深堀りしていきましょう。
企業は利益の中から配当や内部留保額の決めていきます。
この内部留保は将来に向けた投資や研究開発に使われるのが通常です。
つまり、配当性向が高く、内部留保が少ない企業は将来に向けた蓄えが少なくなり、企業の競争力にも疑問が出ることになります。
配当性向が100%を超えている、赤字なのに配当を出している企業などは、さらに酷い状況にあると言えます。
配当性向が高い企業は、将来への投資も少なくなりがち。結果、将来性が失われていき株価が下がってしまうので、慎重に投資判断しましょう。
配当が少ないor無配企業は悪なのか?
利益に見合わない配当を出す企業はダメという話をしましたが、逆に配当少ない企業や無配企業はどうなのでしょうか。
一般的に、無配ということは株主還元を実施していない会社なので、良いことではありませんが、成長企業であれば話は違います。
どういうことかと言うと、我々投資家に配当金を出すのではなく、企業の投資に回すことで更なる成長につなげるということです。
具体的に日本企業で言えば、メルカリやLINEなどの企業が現在も無配ですが、成長企業のためそれを良しとされています。
米国企業で言えば、アルファベット(グーグルの親会社)、アマゾン、フェイスブックなどの大企業がいまだに無配のままです。
これは、企業が成長すれば株価が上がるので、結果的に配当金以上の利益になるということを期待して、投資家は無配でも文句を言わないのです。
なので、グーグルやフェイスブックでは成長が鈍化すると、配当を出せと投資家がクレームを言い始めているなんて話もあります。
というわけで、無配企業は必ずしも悪いわけではありません。無配の理由をきちんと見極めていくことが重要です。
総還元性向という考え方
株主還元の形は、配当金だけに限ったことではありません。
株主の利益につながれば、それは還元と言えるわけです。
このような考え方で、株主への還元度を示す指標を総還元性向と言います。
具体的に以下のような施策があります。
・自社株買い⇒株価が上がる
・株主優待⇒モノによる還元
特に、自社株を買う行為は、企業自身も今の株価は割安であると判断している意思表示になり、株式市場では非常に好意的に受け止められます。
実際に、投資の神様と呼ばれるウォーレンバフェット率いるバークシャーハサウェイという会社では、これまで配当金を出したことはありません。
しかし、毎年自社株買いによる株主還元を行い、今や50兆円を超える時価総額の企業までなっています。
当然、30年前ぐらいに買って持ち続けた投資家はみんな億万長者になっているわけです。
配当だけに目を向けず、このような還元の形もあることを知っておくと、今後の投資戦略の幅はさらに広がってくると思います。
お疲れ様でした!
以上で、配当利回りと配当性向の説明を終わります。
もっとファンダメンタル分析を知りたい方はこちらをご覧下さい。
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