日銀と日銀短観

日本銀行とは「日本国の金融政策を担う中央銀行」です。

1998年の日本銀行法の改正による、「金融システムの安定」と「物価の安定」という２つの役割が明確化されています。

また、日本銀行は日本国の中央銀行として、以下のような機能を持っています。

�@金融政策の実施
政策金利の決定、公開市場操作などの金融政策で、物価や景気の安定を図ります。

�A通貨の発行
日本銀行券の発行管理業務を行います。

その他、外国為替市場への介入や市中銀行への資金供給により資金需給の安定化などの役割を担います。

これだけの権限を持った日銀の動向は、当然ながら投資家たちも注目していくことになります。

特に、金融政策決定会合という、年8回行われる日銀の金融政策の運営方針を議論する場に注目が集まります。

日銀総裁、副総裁2名と審議委員6名の計9名の委員で構成される政策委員会で会合が行われます。

日銀短観とは「日本銀行により四半期ごとに公表される統計調査のこと」です。

正式名称は、全国企業短期経済観測調査と言います。

前述した通り、大きな権限を持つ日銀の公表する資料とあり、仮に景気減退すれば何か政策が打たれるのでは？などの様々な憶測で株価に影響を与えます。

同調査は大きく「判断調査」と「計数調査」に分けられます。

判断調査は生産、売上、在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融の項目で�@良い、�Aさほど良くない、�B悪いの３つの選択肢から回答者が主観的に回答するというものです。

計数調査は売上高、雇用者数、預金額、借入金などの数字を計画値と実績値で集計していくというものです。

これらの結果から算出することのできる業況判断指数（DI）は特に市場の関心が大きい指標です。

実際に、日経平均とどのように連動しているか見てみましょう。

単位が違うので相関関係が見にくいので、少し数字を加工して11年1月を１として、両者の変化率をグラフにしたのが以下となります。

こうしてみると、現在の株価は実体に対してずいぶん高くかい離しているように見えます。

ここから言えることは、株価が高騰しているほど、実体経済は元気ではないということです。

グローバル企業が為替で儲けていたり、海外で稼げる自動車など一部の産業が好景気というだけで、ほとんどの会社はあまりこの好景気を享受できていないのかもしれません。

話は逸れましたが、この指標と株価に相関性は見られないので、株価を予測するのは難しいと思います。

日銀は10日ごとに営業毎旬報告というバランスシート状況の報告をしています。

近年、日銀の株価買い支えなどが顕著になっており、投資家の注目度が高まっているので、皆さんも頭に入れておいて下さい。

営業毎旬報告（日銀ホームページ）

上記のような資料が、日銀のホームページで見ることができます。

特に赤枠で囲ったところが、日銀のETF買いのポジションです。現在、23兆円積みあがっております。

日銀のポジションの増減は、株価変動の材料にもなるので、要チェックです。

お疲れさまでした！！
以上で、日銀と日銀短観の説明を終わります。