iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは「個人が自由意志で掛金を支払う私的年金のこと」です。

正式には個人型確定拠出年金と言われており、英訳でindividual Defined Contribution Planとなります。

この頭文字をとり、iDeCo（イデコ）として広く知られています。

従来、自営業の方などが将来を見据えて行う年金制度という位置づけでしたが、2017年1月の制度改正で企業型確定拠出年金との併用や公務員、専業主婦まで適用範囲を広げたことで、ほぼ全ての方が対象となりました。

まずは、年金制度全体としてiDeCoがどのような位置づけなのか見ていきましょう。

年金制度は、3階層で構成されています。

まず、1階層はだれもが入る国民年金基礎年金です。2階層は、企業と従業員が半分ずつ拠出する厚生年金と自営業向けの国民年金基金に分かれます。

そして、3階層で大企業で整備されている企業型確定拠出年金制度、確定給付型年金制度や公務員の年金払い退職給付制度があります。

この3階層に、個人型確定拠出年金制度も含まれます。つまり、もともと個人事業主や中小企業（企業型確定拠出年金などの制度がない会社）のサラリーマンはiDeCoを活用可能でした。

ただ、公務員や大企業のサラリーマンは制度上3階層と呼ばれる年金制度がすでに整備されていたため、iDeCoの適用対象外でした。

これが、2017年1月の制度改正で以下のようになりました。

主婦でも公務員でも誰もが入れる制度に変わりました。

適用範囲が拡大したことで金融機関各社が顧客の取り合いのためPRを強化したことで、最近iDeCoという言葉が目立っています。

まずは、年金制度としての位置づけは理解できたかと思いますので、実際に始めたらどんなメリットがあるかを見ていきます。

iDeCo（イデコ）のメリットは以下の２つです。

iDeCo（イデコ）のデメリットもチェックしておきましょう。

メリット、デメリット踏まえて、私はiDeCo（イデコ）はお得であると判断しています。

デメリットで説明した2点については、見方を変えることもできます。

�@積立金よりも減る可能がある
⇒長期的な分散投資という観点において、毎月定額を積み立て何十年持つというのは非常に有効な投資手段です。

�A積立金は60歳になるまで返ってこない
⇒年金を補完する機能を持つと考えれば、誘惑に負けて引き出してしまうことがないので逆に良いかもしれません。

つまり、考慮すべきiDeCo（イデコ）のデメリットは�B低所得者は税金の優遇を受けられない、だけとなります。

ここで言う低所得者とは税金を払っていない所得者なので、年収195万円以下の方ということになります。

以上のことより、多くの方にとってiDeCo（イデコ）はお得なのです。