東芝不正会計　改めて考える企業の不正

２０１５年７月２０日、過去７年間で約１５００億円に上る利益をかさ上げする会計上の不正があったことが明らかになりました。

日本を代表する名門企業の事件は、世間の注目を集めました。

あれから１年以上経過しましたが、結局２０１６年３月期決算は、過去最大となる７１９１億円の連結営業赤字、最終４８３２億円の赤字となりました。

この事件が起きた背景としては、リーマンショックによる各事業の収益力の低下と大震災による原発事業の冷え込みによります。

これにより本来であれば赤字となっていた東芝でしたが、経営陣により実体は隠ぺいされてきました。

東芝内では、チャレンジと呼ばれる達成が難しい目標を設定され、社長月例と呼ばれる会議でつるし上げられるパワハラが横行していました。

結果として、バイセル取引で、期末に原価より高い価格設定での委託企業への販売により過剰な売上、利益を計上する不正会計や子会社で原子力関連会社のウエスチングハウス減損処理先送りなどで、利益かさ増しに手を染めることになります。

ちなみに、バイセル取引（Buy-Sell取引）とは、中間工程を他社に依頼する際に価格を設定して販売し、後に買い戻す取引のことです。

有償支給取引などとも呼ばれ、自動車業界など幅広い業界で使われる取引です。

これ自体は問題ない取引であり、在庫管理の観点や異常費用発生時に取引会社間でのトラブルを避ける目的などで導入されます。

東芝のような事件は歴史的に繰り返されています。

巧妙にはなってきていますが本質は変わらないです。少し歴史を振り返ってみましょう。

最初の事件は、山陽特殊製鋼不正会計事件です。

１９６５年３月６日に同社が会社更生法の適用したことにより、明るみに出た事件です。

売上の架空計上や不正な在庫計上などで利益をかさ増し、不当な利益を背景に会計上の配当可能額を超えた違法配当やヤミ賞与などが明らかになっています。

この事件をきっかけに会社更生法が見直され、また監査制度の強化、証券取引法や公認会計士法等が改正、連結決算の導入など、大きな影響を与えました。

次はライブドア不正会計事件です。

これは、当時メディアを騒がせていたライブドアの堀江氏が起こした不正会計事件ということで、本来あまり興味を持たない層まで注目を集めた事件となります。

当時、会計制度が整備されていなかったファンドを使った自社株売却益の計上やグループ内での架空売上の計上など、連結にすれば認められない利益の計上が指摘されました。

従来は倒産後に行われていた捜査が、存続中の企業に行われたという点で新しさもありました。

最後にはオリンパス不正会計事件です。

２０１１年７月に、イギリス人社長早期解任をきっかけに発覚しました。

飛ばしという手法で、含み損のある資産を評価額で外部に売却し、それを繰り返すことで１０年間以上にわたり損失をかくしてきたというものでした。

東芝と同じく大手の名門企業による不正であったため、大きな注目を集めました。

そして、東芝の事件が発覚したわけです。

不正会計の手法というのは、昔からたいして進歩していません。

また、経営陣の保身のために粉飾に手を染めるという構図にも変化がありません。

つまり、昔っから何も変わっていないのが不正会計の歴史です。

ただ、今回の東芝が少し異質だったのは、上の方の経営陣数名がひそかに行っていた不正に対して、今回は会社一丸となって不正に手を染めていたということです。

実は私個人も上場企業のサラリーマン・・・（別に隠してませんが）

東芝の事件が発覚したときの率直な感想は、「自分の会社と似ているな」です。

チャレンジという名前ではないものの、自分の部門に会社目標から引っ張られてきた目標値を設定されて年度にわたって細かく進捗される・・・似ているというか、全く同じというか・・・

多くの企業には、不採算部門や拠点があるもの、もともとの目標が厳しいのに、そういった不採算事業の赤字補てんまで含めて目標設定されたら、それは達成不可能という話です。

この東芝の不正会計というのは多くの企業が多かれ少なかれ該当するのではないかと思います。

第２の東芝が出る日も近いのではないでしょうか。

お疲れ様でした！！
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